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1990年の株価について

1990年01月04日、大発会の日経平均株価は前年末終値比202円99銭安で終了。午前中2時間だけの半日立会の割には、やや大きな下げ幅でした。しかしながら、前年12月29日の大納会では38,915円87銭の史上最高値を更新しており、「来年は4万円乗せが確実」という見方が多かった為に、当時この大発会の下げは話題にはなりませんでした。
しかし、株価は大発会を境に歴史的な下落に転じ、その年の10月には日経平均株価は20,221円86銭とピークのほぼ半値にまで暴落。湾岸戦争の勃発という世界を揺るがす事件はあったものの、これほどの下落は人々の予想をはるかに超えていました。株式市場関係者は日本の先行きに大きな不安を感じるようになったのです。

1990年 株価

日経平均株価などの株価指数(以下株価)は、高値から3分の1以上値下がりすると、その後、約10年はその高値を超えられないと言われているからです。これほどの暴落は、日本経済がその後、長期にわたって低迷することを示唆していました。
株価が高値から3分の1程度値下がりした水準は、言わば株価の破断界です。日本の株価は1990年8月にこの破断界を超えました。それから1年遅れの1991年には地価の下落も始まったのです。
1990年のピークから日本の株式と土地の資産価値は1,300兆円も減少。国民1人当りにすると1,000万円以上の国富が、文字どおり消失したのです。巨額の国富の喪失は、巨大な逆資産効果となって経済全体に極めて大きなダメージを与え、タイムラグをもって直接には株式・土地を保有していない国民にも大きな影響を与えることとなりました。
この大きな資産価値の喪失が国の総需要を抑制し、需要不足が日本経済に大きな需給ギャップを生み、十数年間ほぼゼロ成長という事態をもたらしたのです。

土地ころがしへの批判が招いたもの

なぜ、これほど資産価格が下落したのか、暴落を防ぐことは出来なかったのか気になりますよね。
これについては、1980年代後半の株価や地価の上昇で一時的に所得格差が広がったことは、国民に不公平感を感じさせるようになっていました。株価が暴落しているにもかかわらず、更なる金融引き締めを続け、株や土地を半値にすると豪語した当局者を、国民が平成の鬼平と呼んで支持、賞賛したのは、株価や地価の下落は善、下がって困るのはバブルに踊った人達だけとの見方が根強かったためだと言われています。
更に土地ころがしに対する批判の影響で、土地税制は地価抑制的に変えられました。当時、株式市場関係者はこうした政策に度々、警鐘を鳴らしましたが、世論にかき消され、資産価格の下落は加速。
経済が成長しなければ、国の社会保障制度は維持できません。 株式市場としては1989年12月29日の東証大納会で日経平均株価が史上最高値の38,957円44銭を付けたことがピークとなっており、その後の25年間で一度もその値段に近づけていないというのが実情です。

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