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ntt株価バブルについて

終戦の1945年から1985年まで、株価は一本調子で上昇していました。焼け野原からの復興なので、景気は右肩上がりで、株価も右肩上がり。そして、1986年末にバブル景気が始まります。これを加速したのが1987年のNTT上場です。NTT株は、上場わずか2ヶ月で2.65倍に暴騰、株式投資ブームに火をつけたのです。

ntt株価バブル

バブル真っ只中に上場したNTT株は日本経済に強烈なインパクトをもたらしました。民営化企業の初上場ということもあり、1986年11月17~26日の申し込み期間中には、165万株の売り出しに対して1058万件の申し込みが殺到しました。
翌1987年2月9日に東証に上場すると、買い注文が殺到して初日は値がつかないまま取引を終え、翌日の取引終了間際にようやくついた初値は、売り出し価格119万7,000円を約40万円上回る160万円でした。その後も騰勢は加速し、4月22日には318万円の高値を記録。
このNTT相場で大金を手にした個人投資家が続々と誕生すると、話題となり、世に溢れそれを聞きつけた主婦が次々と証券会社の店頭を訪れる姿が見られました。
バブルの初期、政府が運営&保有していたNTTの株を民間に販売する予定だったため、大蔵省にとって株価を高くすることはとっても大事なことだったのです。というのも、景気を良くするために国がお金を使いすぎて来た反動で、国の借金を少しでも返そうと大蔵省は必死になっていました。
1986年8月、日経平均が18,000円を超えるのとほぼ同に、NTTを上場させて民間に売り始めました。そして、10月に第一回分として、合計20万株を売りに出すと発表。政府は売り出し価格を発表していなかったにも関わらず、2ヶ月の間になんと日本国民の12人に一人、1000万人近くが応募しました。抽選により株式を割り当てて、87年2月にNTTは東京証券取引所で上場。上場時のNTT株価は120万円でしたが、上場後2日で25%値上がりしました。
その後、パリで行われた「これ以上の円高ドル安は容認しない」という国際的な合意がされたルーブル合意のあとに、景気対策のために公定歩合をさらに下げて戦後最低の2.5%まで引き下げました。
株式市場はこれに反応し、数週間の間にNTT株は320万円に。株価収益率は200倍、つまりNTTの1年間分の利益の200年分の価格がついたのです。
NTTの時価総額は50兆円を超えて、NTT1社の時価総額だけでドイツの株式市場と香港株式市のの合計を上回る水準になったのです。1987年10月に起こったブラックマンデーと呼ばれる世界的な株価暴落で、一番下げが浅かったのが日本市場でした。
アメリカのダウ工業平均株価が31%下げたのに対し、なんと日経平均だけは19%の下げで済みました。この理由については、ブラックマンデーの翌日、大蔵省は当時の4大証券会社、野村証券、ヤマト証券、山一証券、日興証券のそれぞれの代表を呼びつけ、「NTT株の相場を支え、日経平均株価を21,000円以上に維持するように」と要請してたからでです。
大蔵省は、証券会社に加えて投資信託にも圧力をかけて、投資信託にも株の買い支えに参加させていました。というのも、その1ヶ月後に政府によるNTT株の第2回目の売り出しが迫っていたからです。その努力が実って、大蔵省はNTT株を一株255万円で売り出すことに成功、5兆円の収入を得ています。
88年1月、大蔵省は日本企業や銀行が株価下落で損失が表面化することを恐れ、予定していた会計基準の変更を実質1年遅らせることで、企業の株価維持に最大限努力していました。さらに大蔵省は生命保険会社による株の買い支えを促すため、「企業の株や不動産の売買で出た利益に対する税金を安くします」という「特金」の枠を広げて、日本中が株を買い支えるように、手を尽くしました。
買い支えがあったことにより、世界的な株価暴落のわずか数ヶ月後には、日経平均は暴落前の水準を取り戻した上に、新高値を更新したのです。

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