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トランプバブルについて

昨年11月のアメリカ大統領選挙を境に、日本株は見違えるような動きとなりました。これをバブルだと呼ぶ方も多いですが、は大いに利用すべきだと、投資をしている方ならもう気付いているでしょう。

トランプ バブル

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利した当日こそ急落に見舞われた日本株でしたが、翌11月10日(木)以降は非常に強い動きが続いています。日経平均株価はほとんど調整らしい調整を入れずに上昇を続けています。その結果、日経平均株価は11月10日(木)以降の2カ月間、一度も25日移動平均線を割り込まずに推移しています。すなわち、日本株はアメリカ大統領選挙後、上昇トレンドがずっと続いているということです。

トランプ相場と為替

ドル円が上昇しているため日本株が上がるのは当然ですが、金利が上がっているアメリカでさえも株価は史上最高値を更新しています。しかし2008年の金融危機以来、株式市場は中央銀行がお金を刷ること、つまり量的緩和によって支えられてきたものであり、低金利が株価を支えてきました。したがって金利が上がれば株価を支えてきた要因がなくなり、株価バブルは崩壊せざるを得ない、というのがヘッジファンド業界での大方の予想でした。
そして今、トランプ大統領が減税と公共事業によってインフレと経済成長を取り戻すとの予想から、実際にアメリカの長期金利は高騰しています。ここで問題となるのは、金利はどこまで上がれば株式市場のバブルを崩壊させるのかということです。

アメリカの長期金利

先ずアメリカの長期金利がリーマンショック以後どのように推移してきたか?それは、2008年の金融危機を受けてアメリカの中央銀行であるFed(連邦準備制度)は量的緩和の開始を宣言しました。この金融緩和を受けて長期金利は長期的な下落トレンドを開始します。
トランプ相場で金利が何処まで上昇出来るかを考えるための一つの方法は、過去の金利上昇局面を考えることです。近年では2014年の前後に3%程度まで上がっていますが、そうであれば、アメリカの長期金利が3%まで上がった場合にも株式市場は崩壊しないということでしょうか?

バーナンキショック

バーナンキショックとは、2013年5月に当時のFedの議長バーナンキ氏が量的緩和の縮小(テーパリング)に言及した時の金融市場の急落のことです。
当時はバーナンキ氏の発言も可能性を示唆しただけのものでしたが2014年1月にはFedが実際に債券買い入れ額の縮小を実施、そのまま量的緩和を順次縮小していき、同年10月には量的緩和の終了を宣言しました。株式市場の反応が一番大きかったのは、終了時の2014年10月の下げ相場でしょう。
しかし短期的にはこのように大きく反応している株式市場も、長期的に見れば一貫して上昇してきています。

長期金利3%

アメリカの長期金利はもう少し上昇の余地があり、そう考えればジム・ロジャーズ氏のドル円120円というのもあながち根拠のない話ではなくなります。
金利上昇のリスクがより小さくなった時、投資家は金利低下や株安に賭ける戦略を考え始めるでしょう。仮にそれまでに株式市場が崩壊してしまうとしても、一番美味しい部分だけを相場から受け取れば良いと考えている投資家が多く感じとれます。

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