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平成バブル失われた10年とその後

1990年代は、バブル崩壊により平成不況の10年間でした。90年代の初めにバブルが崩壊し、平成不況に陥りました。その後、95年頃には、阪神淡路大地震と携帯電話の爆発的ブームにより景気は回復しかけたのですが、97年の消費税率の引上げ、財政再建による政府支出の削減などにより、再び不況へ転落。その後、小渕内閣の財政再建棚上げによる積極的な財政政策と、金融安定化策による金融不安の沈静化により、景気は下げ止まりました。しかし、小渕首相の急死後、再び不況へ突入しました。

その後、2001年を底として、景気は回復しし続け、2007年のサブプライムローン問題による景気後退まで戦後最長の好景気となる。2007年、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけに景気は後退し、2008年のリーマンショックによって景気はさらに悪化となりました。
2002年以降の景気回復を「構造改革の成果」と考えるか、「構造改革がなくても周期的に起こる景気回復」と考えるかは見解が分かれています。その判断は非常に難しいところです。
不良債権問題を短期間で解決したという点、財政赤字の拡大に歯止めを掛けたという点では「構造改革の成果」といえるでしょう。しかしながら、不況期の財政再建路線が景気回復を遅らせ、株価を下落させた結果、株式を大量に保有する銀行の財務体質を悪化させたことや、不良債権処理を困難にしてしまった面もあります。また、公共工事削減が需要を減少させ景気悪化を深刻化させた面も大きいとも言われています。

バブル発生の時代背景

貯蓄超過によるデフレの危険性の背景として、高度成長期の終焉があります。高度成長期は、民間企業の投資が活発で、投資超過の状態でした。その結果、国の経常収支は常に赤字で、外貨準備を維持するために通貨当局は金融引き締めを行っていました。
それが、1970年代に入ると、成長速度の低下と共に企業の投資が減少します。対して家計の貯蓄は増え、貯蓄超過の状態になります。この時点で需要不足によるデフレの危険が起きていました。
また、銀行はつぶれない、つぶさないという護送船団行政も挙げられます。当時銀行は、大蔵省の管理により護送船団行政で運営され、「絶対につぶれない」と多くの人が思っていました。これには1965年の山一證券の破たんと日銀特融による救済も影響しています。
さらに、優良な貸出先の減少とリスクの多い貸出先の増加。この頃から証券市場が自由化され、企業が銀行の借り入れによる間接金融から、新株、社債発行による直接金融の比重を高めていました。
その結果、銀行は、優良な貸出先が減少し、リスクの多い貸出先への比重を高めざるを得ませんでした。
そして、企業間の株式の持ち合いの増加。 当時、外国から資本市場の国際的開放の要求が高まり、海外から買収されるのを防衛するため、金融機関や企業同士で積極的に株式の持ち合いがされていました。
最後に終身雇用制維持のため経営の非効率な子会社の増加が挙げられます。また日本企業の特徴である終身雇用制は、増加する高齢社員の受け皿の為、子会社を増やしまし転籍させましたが、一方非効率な子会社の経営が問題になっていました。

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